14年第4回定例会一般質問岡本あき子

平成16年第1回定例会　予算等審査特別委員会（２００４．３月）質問項目　岡本あき子
Ⅰ.総務費について
○特区制度を活用し、地方から規制緩和の声を国へ
○特区制度による、職員の意識改革を（ボトムアップの政策づくりへ）
Ⅱ.市民費について
○市民の声・問い合わせ・ご意見の受付窓口としてコールセンターの設置を
Ⅲ.健康福祉費について
○子育てふれあいプラザ「のびすく仙台」の好評を受け、地域の児童館でも３歳未満児親子の居場所作り事業を
○児童館児童クラブにおける登録待機児童の早期解消を
○児童館児童クラブで外遊びの機会の充実を
Ⅳ.教育費について
○給食費の滞納に対し、法的処置によりしっかりとした対応を
○学校校納金について、振り込み手数料の保護者負担の軽減を
○給食センター給食費について公金として適正な処理を
○諸公金の銀行取扱手数料の値上げに対する影響額とその対応策について

質問内容の詳細は以下のとおり
Ⅰ.総務費について
	1. 特区について伺います。内閣府構造改革特別区については平成14年度の7月から年2回ずつ提案を受付、今年度も年2回ほどの予定と伺っています。今まで全国でどのくらい規制緩和の提案が行われ、特区としての認定はどのくらいあったのか伺います。（第3次提案までの実績）
	2. 私が規制緩和の提案について、各省庁からの回答をみていると、まだまだ当該省庁の規制の壁は厚く、構造改革特別区域推進本部の再三にわたる検討依頼をかけて要請している項目もかなりあるように見受けられます。先日私たちフォーラム仙台会派は大分県の特区の取り組みについて視察してまいりました。大分県では「ハウスワイン特区」の申請をしており、グリーンツーリズムの取り組みの中で、滞在する農家で独自のハウスワインを製造しようと提案したが、回答は「既存の酒類製造業者に製造委託すれば、現行法上、特に制約はない」と返されたということでした。しかし、（現行法では現実的には、農泊等を営む個々が、少量のブドウを持ち込み、業者が個別に製造を請け負うことは、コスト的、体勢的に困難である。）製造業者に委託するのではなく、農家1軒1件が特色ある独自のワインを造り、もてなすことが、グリーンツーリズムの更なる発展につながり、ひいては、特区の目的である地域経済の活性化につながることから、現行法ではできないから規制緩和をといっているとのことです。なぜどぶろく特区は認められて、ワインではだめなのか、納得がいかない。というお話でした。仙台市では早くから「国際知的産業特区」が認定され、関連する規制緩和が次々認められ、順調ではないかと受け止めますが、全国的にまだまだ規制緩和の対象とならない事例が多いことに対して、同じ地方自治体としてどのように受け止めているのかをお聞かせ下さい。
	3. この特区というのは地域を限定して実験的に規制を緩和して、地域が活性化するかどうか試すことができる貴重な機会だと受け止めています。特区としてやってみて効果が高ければ全国に展開すればいいことだし、もしやってみて効果があらわれない、あるいは別な意味で弊害が起きるようであれば、特区を止めればよいのであるから、もっとやってみようという姿勢が現れてもよいのではないかと考えます。もっと地方からも現実に即した対応を求めるよう声を出してもよいのではと考えますがいかがでしょうか？
	4. 今回の特区構想の取り組みに関し、先日うかがった大分県の担当者のお話に、非常に印象に残ったことがありました。「今までは国の法律や県の条例に基づき、県民に対して規制をかけること、ルールがあってそれに則って事務を進めることを主に仕事を行ってきた。しかし、この特区構想の取り組みについては、自分たちの地域をどうしたいのか、現場では何を望んでいるのかの立場に立って仕事を考えていく。という今までとは全く逆の発想で仕事を考えていくことになった。まだ不慣れではあるが、各部局が自主的に取り組むということが求められており、仕事への姿勢が変わった。」とおっしゃっておりました。まさにこれは大事なことではないかと感じました。この特区というきっかけを活用し、ルールに捉われず、無からの発想で自分たちの地域をどうしたいのか、と考えるよい機会になるべきではないでしょうか。現在本市では、特区のアイディアを集めるために、どのような体制で取り組み情報を収集しているのかお聞かせ下さい。
	5. 各局・また現場からの提案を数多く受け付けるという姿勢をもってこれからも望んでいただきたいと考えます。各当局でも今までの仕事のやり方のほうが楽な気もしますし、このようなアイディアを考えろといわれても、よけいな仕事をと受け止められるかもしれませんが、そこを乗り越えて自分たちの仕事の範囲でも「こんなまちにしたい」という考えを職員一人一人がもって取り組めるようしかけていく必要があると思いますが、いかがでしょうか？
Ⅱ.市民費について
次に市民の声を市政経営に反映させるしくみについて伺います。
	1. 私からは仙台市でコールセンターを設置するべきではないかとの立場から質問をさせていただきます。まず、本市の市役所や区役所・関連施設等において、電話での問い合わせやご意見・苦情等に対する受付体制及びコール数がどのようになっているのかお聞かせください。
	2. 通常℡で市役所・区役所等の代表番号へかけた場合、どのように取り次いでいるのかの流れと、問い合わせ等でよく聞かれる質問はどのようなものか、主なものをお知らせください。
	3. また「市民の声」として「市長への手紙」その他によりさまざまな声を集めていると思いますが、これらの声をどういう形でまとめ、反映させているのか伺います。
	4. HPにも「よくある質問Q&A」を掲載し、簡単に検索できるようになっています。このデータベースは何をもとに作成し、またアクセスの多い内容など分析をされたているのか伺います。
	5. 最近民間企業ではCRM（Customer　Relationship　Management）という手法を取り入れているところが多くなりました。これはお客様を中心に捕らえた経営戦略をつくり、戦略に沿った形で業務プロセス・組織・人のシステムをつくことです。その中の取り組みで注目されているのがコールセンターです。これは℡などによる注文･苦情問い合わせの窓口になるような施設・機能を意味します。そしてこのCRMという考え方は今行政にとりいれようという動きが盛んになってきています。札幌市ではIT経営戦略に基づき、ホームページだけでなく電話FAXでの市民の利便性向上のため、コールセンター事業を始めました。また浜松市では13年度から電話のたらいまわしを防ぐためのコールセンター体制を整えたり、上下水道受付をコールセンターで行っております。札幌や浜松の取り組みについては当局もご存知だと思いますが、取り組みの内容についてご説明いただきたいのと、その評価をどのように受け止めているのかお伺いします。
	6. 市役所等への問い合わせに対して、市民の方の苦情・不満できくのが「代表番号にかけて、担当部署にまわしてもらったところ、担当者が不在で答えてもらえなかった」「きく人によって回答がちがう」「いくつかききたかったが、それぞれの担当にきいてもらわないとわからない」という声などです。こういう声は当局にも届いていますでしょうか？
	7. このような声に対し、今までどのような対策をとってこられたのか伺います。
	8. 札幌市では昨年8月～11月のデータでは、問い合わせ件数は一日平均で60件～70件。そのうち問合せが95.5％で電話を取り次ぐことなくその場で回答しているのが98％となっています。また市民満足度も昨年9月で96.7％が満足の評価をしています。仙台市でもこのような手法を導入すれば少なくとも私がいただいたご不満はすべて解決するものと思います。　アメリカではこの地方行政コールセンターが日本に先駆けて取り組まれており、ニューヨークのジュリアーニ市長は市長選挙の公約としてこのコールセンター設置をあげておりました。今では局番なしの「311」に℡するとニューヨーク市の市政に対する総合窓口として機能していると聞いております。コールセンターの効果は単に電話の取次ぎを効率化するだけでなく、このような市民満足度を向上させるとともに、市民とのやり取りを通じて市民の意見・要望やそれらへの回答・対応方法などが蓄積される情報拠点となりうる点にもあります。これら市民の声のデータベースを分析し、政策立案に活用していくことが可能となります。今浜松市や横須賀市でもこのデータベースを活用する取り組みにかかっていると伺いました。本市でもせっかくHP上ではデータを持っているのですから、あわせて℡による声の分析も含め、単なるコストセンターとしての電話受付センターではなく、自治体経営戦略の一手法として考える時期になっているのではないかと考えますが今後の市の取り組みについてお考えをお聞かせください。

Ⅲ.健康福祉費
	1. 子育てふれあいプラザ「のびすく仙台」がオープンして、まだ2ヶ月ですが、かなりの反響だと伺っています。現在の利用者状況についてお聞かせください
	2. 私自身議員になった５年前から、特に３歳未満のお子さんをもつ親子にとっての居場所づくり、特に子どものためのメニューだけでなく、お父さん・お母さんにとっての居場所としての広場事業が必要だということを訴えてきて、５年という時間はかかったものの実現し、作った甲斐があったといえるほどの反響にとても喜んでいます。当局でも実際オープンしてみての感想をお聞かせください。
	3. 今まではこのような親子の居場所という場合、児童館や保育所等の地域子育て支援センターを位置づけていました。それはそれで機能していると思うのですが、「のびすく仙台」の反響ぶりを考えると今までの児童館や地域子育て支援センターでの機能との違いは、なんだと思いますか？
	4. 「のびすく仙台」を利用されたかたからは、「仙台に１箇所じゃなく、身近な地域にもこういう場所があったらいい」というご意見をいただきますが、今後各地域に広げていくおつもりがあるのか伺います。
	5. ぜひ地域にもこのような機能をもった拠点ができるのは理想と考えますが、たとえば各区の中央児童館において、親子としての居場所といういわゆる「広場事業」を展開してはと考えますがいかがでしょうか？
	6. 次に児童館の児童クラブに関連し放課後児童健全育成事業についてうかがいます。児童クラブ及び留守家庭児童会で子どもたちは過ごしていますが、このどちらも未整備の小学校区はあとどのくらいあるのでしょうか伺います
	7. さて児童館の児童クラブについてですが、こちらも児童クラブに登録したくても人数が多すぎて断られるケースがだんだん増えてきています。実際に登録希望をされ、登録条件を満たしていてもお断りされるかたは、どのくらいいらっしゃるのか把握されていますか？（１６年度予定者　または１５年度の実績）
	8. 保育所等については待機児童の解消に向けて、市をあげて取り組んでいただいています。保育所等への入所希望者が増加する中で、当然小学校に入ると児童クラブへの希望者の増加につながっています。各児童クラブでは利用の需要予測というのは立てていらっしゃるのでしょうか？
	9. この質問は以前にもしたのですが、「特に１．２年生については家庭で過ごす環境が整わない場合は、登録希望者は断らない」という対応を考えていただきたいと思います。スペースが狭いというのは多少ぎゅうぎゅう詰めでも子どもたちが工夫して過ごすことが可能ですし、人の配置で対応できるのであれば可能な限り受け入れるよう改めて指導していただきたいと考えますがいかがでしょうか？
	10. あと細かい話ですが、児童クラブへの申込みの受付方法のご案内をもっと工夫されてはいかがでしょうか？今年は「市政だより」の１月１５日号で案内をしていましたが、意外と見逃していたかたも多く、希望者が多くお断りをしているケースもある今の状況では、これを見逃したために申込みが間に合わず登録できなかった場合は非常に悔やまれます。せめて小学校への就学時検診が１１月頃、入学説明会が２月ごろに開催されます。この機会に必ず情報を保護者に伝えていただくよう徹底をしていただきたいと思います。こちらのほうがより確実に保護者に伝わる手段だと考えますがいかがでしょうか？
	11. また児童館について、児童館専用の園庭（屋上ではなく）がないという児童館はありますか？
	12. 今回提案されている「木町通児童館」についても屋上庭園だと伺いましたが、屋上庭園または学校の校庭を使用しているところでは、児童の外遊びの機会はどのように確保されているのか伺います
	13. 太白中央児童館も屋上庭園ですが、毎日屋上で遊ぶという状況にはなっていません。自由来館や平日の利用の場合はまだよいですが、長期休みの間、朝から夕方まで児童館で過ごす児童クラブの子どもたちがほとんど外で遊ぶ機会を失ってしまいます。本来外でのびのびと遊びたがるのが子どもたちですが、なかなか外遊びを経験できないという状況についていかがお考えでしょうか？
	14. 子どもたちが健全に過ごすということに着目した児童館の運営を考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか？

Ⅳ.教育費
	1.給食センター費この21億９千余万円という金額は、保護者が給食費としてご負担いただく金額そのものということでしょうか？
	2.先日の報道で、仙台市として給食費の滞納者に法的措置をとると伺いました。全国に先駆けてと伺いましたが、具体的にはどのような方法で取り組むのか、また手続き等にかかる費用と比べどうなのかお聞かせください。
	3.現在市民税の滞納者、市営住宅の滞納者、保育料の滞納者もまだまだ多くいる中で、今回の給食費の取り組みで、成果が出ると、今後の滞納の未然防止につながり、市税や市営住宅、保育料等他の滞納者に対しても市が毅然とした態度をとるのだということがわかれば、そちらにも効果がでてくるのではないかと期待しますので、がんばっていただきたいと思います。
	4. 次に給食費についてもう一点伺います。現在口座振替を行っている学校は小中学校でどのくらいありますか
	5. こちらも報道で知りましたが、民間金融機関における口座振替の手数料が新年度から引き上げる動きがあると伺いました。現在１件１０円については保護者が負担しており、新年度で２６円、１８年度では52円になると報道されています。この動きに対し、教育局としてはどのような対応をされていらっしゃるのか伺います
	6. 口座振替を行っている学校のほとんどは、PTA会費と一緒に学校に納めていると理解してよろしいでしょうか？
	7. PTA会費と一緒に振り替えているので紛らわしいのですが、給食費については、いわゆる公金で、PTA会費は任意団体への会費いわゆる私金と理解してよろしいでしょうか？
	8. 公金であれば、今現在は口座振替の手数料について金融機関が無料で行ってくれていたのではないでしょうか？PTA会費と一緒に処理していることや給食費の取扱の歴史的経緯などがあるとは聞いていますが、この機会に改めて手続きを見直しする時期ではないかと思いますがいかがでしょうか？
	9. 給食費が手続きを改めてもPTA会費の納入にはやはり取り扱い手数料がかかり、保護者負担は変わらないわけです。ぜひこれについては教育局としても引き続き負担の軽減について金融機関への働きかけも行っていただきたいと考えますがいかがでしょうか
	10. 公金の手数料の関連で他局にもおききしますが、先日同僚委員からも質問がありましたが、公金の取扱手数料を自治体で負担していただきたいという動きが出てきています。税制課にはまだ直接打診はきていないということでしたが、実際他都市のような動きがでてきたら・・・という予測を立てた動きも必要ではないかと考えます。
	11. 手数料の単価をどうするのかにもよりますが、他都市を参考にした場合、本市にはどのくらいの負担増の影響が考えられるのかシミュレーションはされていますでしょうか？
	12. その心構えも必要ですし、教育局長のように直接金融機関へ負担の軽減について働きかけをしていただくことも重要と考えます。公金の手数料に関して今後どのように対応を考えているのか伺います。